「中核市移行に向けた保健所設置の取り組みへの支援を求める要望書」を提出しました
４月９日（水）、全国特例市市長会正副会長より、自由民主党の棚橋泰文政務調査会会長代理、公明党の石井啓一政務調査会会長及び桝屋敬悟政務調査会会長代理、総務省の門山泰明自治行政局長に「中核市移行に向けた保健所設置の取り組みへの支援を求める要望書」を提出しました。
棚橋敬文自由民主党政務調査会会長代理 石井啓一公明党政務調査会会長
桝屋敬悟政務調査会会長代理
門山泰明総務省自治行政局長
佐賀市が特例市に移行しました
平成２５年１１月２６日の閣議で決定されていた、佐賀市を特例市に指定する政令が４月１日から施行されました。
また、同じく、枚方市は中核市に移行しました。
甲府市の大雪に伴う応援対応について
特例市災害相互応援に関する協定書に基づき、東日本ブロック代表の茅ヶ崎市・副代表の太田市の呼びかけにより、甲府市への大雪に伴う応援対応に取り組んでいます。
（会員の方は、支援状況の詳細について、会員ページでご覧いただけます。）
第１０回総務大臣との懇談会を開催しました
平成２６年１月１６日（木）に下記日程で第１０回総務大臣との懇談会を開催しました。新藤総務大臣は公務のため欠席でしたが、関口副大臣、伊藤政務官をはじめ総務省、内閣府、消防庁の幹部との活発な意見交換が行なわれました。
１ 日時 平成２６年１月１６日（木）１４：３５～１５：３５
２ 会場 全国都市会館３階第１会議室
３ 懇談テーマ
(1)地方制度調査会答申関係
(2)地方制度等
(3)地方税財政関係
政府は、枚方市を中核市、佐賀市を特例市に指定する政令を決定しました
１１月２６日の閣議で政府は、枚方市を中核市に、佐賀市を特例市に指定する政令を決定しました。いずれも来年４月１日からの施行となります。
11月25日、自由民主党、公明党、総務省、厚生労働省に要望活動を行いました。
11月25日、会長の竹内鳥取功市長と副会長の服部信明茅ヶ崎市長が自民党の石破幹事長、公明党の若松政務調査会総務部会長代理、総務省の岡崎総務事務次官、厚労省の佐藤健康局長に、10月29日の全国特例市市長会秋季総会で採択された『地方分権の確立に向けた財源確保に関する要望』、『第30次地方制度調査会の答申を踏まえた今後の中核市・特例市制度見直しにおける保健所の扱いに関する要請』、『地方教育行政の見直しに関する要請』を提出しました。
自由民主党石破幹事長へ提出 公明党若松政務調査会総務部
会長代理へ提出
総務省岡崎総務事務次官へ提出 厚労省佐藤健康局長へ提出
11/5（火）「指定都市・中核市・特例市の市長による都市間連携を考えるシンポジウム」を開催
11月5日、都内「時事通信ホール」において、「指定都市・中核市・特例市の市長による都市間連携を考えるシンポジウム」を開催しました。北川正恭早稲田大大学院教授の基調講演に続き、服部信明神奈川県茅ケ崎市長、篠田昭新潟市長、仲川元庸奈良市長によるパネルディスカッションが行われ、弁護士や公認会計士などの資格を持った専門職員の採用について共同して検討することや、人材育成や国への要請活動等で、連携を深めていくことを確認しました。
北川教授の基調講演
「地方分権で求められる連携・財源・人材」
パネルディスカッション
「地方分権の確立に向けて～連携の深化と財源・人材について考える～」
全国特例市市長会秋季総会を開催しました
１０月２９日（火）と３０日（水）、甲府市において、全国特例市市長会秋季総会を開催しました。総務省自治行政局長の門山泰明氏より「地方分権の展望と都市制度改革の動向」と題して基調講演をいただくとともに、「自律可能な都市制度のあり方研究会」、「財源確保推進部会」を開催しました。
また、平成２６年度事業計画とともに３件の要望・要請に関する議案が承認されました。
・秋季総会概要 こちら
・議案第１号 平成２６年度事業計画について
・議案第２号 地方分権の確立に向けた財源確保に関する要望
・議案第３号 第３０次地方制度調査会の答申を踏まえた今後の中核市・
特例市制度見直しにおける保健所の扱いに関する要請
・議案第４号 地方教育行政の見直しに関する要請
