自民党、公明党、内閣府、総務省、厚生労働省及び文部科学省へ提言活動を行いました

全国施行時特例市市長会秋季総会(11月4日開催)で決議をした要望書等について、自民党、公明党、内閣府、総務省、厚労省及び文部科学省へそれぞれ提出し、提言活動を行いました。

【提出書類】
中核市移行に向けた支援を求める要望
地方分権の確立に向けた財源確保に関する要望
地方分権改革に関する提案募集方式の制度改善を求める提言
教育現場の実態に即した教職員定数の改善・充実に関する緊急要請

 

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○自由民主党
対応者 新藤 義孝 政調会長代理
提言者 泉 明石市長、深澤 鳥取市長、山﨑 茅ヶ崎市副市長、細田 つくば市副市長
提言書 中核市移行に向けた支援を求める要望
      地方分権の確立に向けた財源確保に関する要望

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 ○公明党
対応者 石田 祝稔 政調会長、桝屋 敬悟 政調会長代理、浮島 智子 文部科学部会長、佐藤 英道 農林水産政務官
提言者 服部 茅ヶ崎市長、泉 明石市長、加藤 小田原市長、細田 つくば市副市長、羽場 鳥取市副市長
提言書 中核市移行に向けた支援を求める要望
      地方分権の確立に向けた財源確保に関する要望

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○内閣府
対応者 石破 茂 地方創生担当大臣
提言者 服部 茅ヶ崎市長、泉 明石市長、細田 つくば市副市長、羽場 鳥取市副市長
提言書 地方分権改革に関する提案募集方式の制度改善を求める提言
※中核市市長会との共同提言

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○総務省
対応者 森屋 宏 総務大臣政務官
提言者 服部 茅ヶ崎市長、泉 明石市長、加藤 小田原市長、細田 つくば市副市長、 羽場 鳥取市副市長
提言書 中核市移行に向けた支援を求める要望
      地方分権の確立に向けた財源確保に関する要望

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○厚生労働省
対応者 堀川 春男 健康局健康課地域保健室長
提言者 服部 茅ヶ崎市長、泉 明石市長、加藤 小田原市長、細田 つくば市副市長、羽場 鳥取市副市長
提言書 中核市移行に向けた支援を求める要望

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○文部科学省
対応者 前川 喜平 審議官
提言者 泉 明石市長、羽場 鳥取市副市長
提言書 教育現場の実態に即した教職員定数の改善・充実に関する緊急要請
※中核市市長会との共同提言

2015年11月17日

平成27年度 全国施行時特例市市長会 秋季総会を開催しました

全国施行時特例市市長会秋季総会を次のとおり開催しましたのでお知らせいたします。

日時:平成27年11月4日(水) 14時00分~17時00分
場所:太田市役所(群馬県太田市浜町2番35号)
内容:下記記者発表資料のとおり

記者発表資料はこちら

 

2015年11月09日

中核市に関する研究会を開催しました

平成27年10月19日(月)に、中核市に関する研究会を開催しました。
会議概要は次のとおりです。

○基調講演
 テーマ「中核市制度について」
 講師 総務省自治行政局市町村課長 海老原 諭 氏
○意見交換
 (1)「中核市移行に向けた支援を求める要望(案)」について
 (2)中核市に関する研究会の今後の取組について
 (3)その他

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           基調講演会の様子

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            研究会の会議の様子

2015年10月19日

指定都市市長会・中核市市長会・全国施行時特例市市長会 共同提言について要請を行いました

平成27年10月16日(金)、同日に開催した「指定都市市長会・中核市市長会・全国施行時特例市市長会 会長・連携担当市長会議」で決議された「地方創生及び地方制度改革推進に向けた共同提言」について高市早苗総務大臣に要請を行いました。

地方創生及び地方制度改革推進に向けた共同提言

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左から、泉 明石市長、服部 茅ヶ崎市長、林 横浜市長、高市 総務大臣、篠田 新潟市長、吉田 横須賀市長

2015年10月16日

平成27年度第2回事務担当者会議を開催しました

日時:平成27年10月2日(金)16時~

場所:太田市役所 3階 大会議室

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2015年10月07日

平成27年度第3回中核市に関するワーキンググループを開催しました

日時:平成27年10月2日(金)15時~

場所:太田市役所 3階 大会議室

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2015年10月07日

平成27年度 第2回 中核市に関するワーキンググループ会議を開催しました

日時:平成27年7月10日(金)
場所:アットビジネスセンター東京駅八重洲通り 6階 604会議室

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2015年07月10日

「教育現場の実態に即した教職員定数の充実に関する緊急要請」を内閣府及び文部科学省に行いました

全国施行時特例市市長会と共同で、「教育現場の実態に即した教職員定数の充実に関する緊急要請」を内閣府及び文部科学省へ提出し、要請活動を行いました。
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《提出書類》

教育現場の実態に即した教職員定数の充実に関する緊急要請

《提出先》

内閣府 政策統括官(経済財政運営担当) 前川 守
文部科学省 初等中等教育局長 小松 親次郎

  

《提言参加・中核市市長会及び全国施行時特例市市長会役員市長》

中核市市長会 会長 仲川 げん(奈良市長)
全国施行時特例市市長会 会長 服部 信明(茅ヶ崎市長)
副会長 泉 房穂(明石市長)


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左側、手前より服部信明茅ヶ崎市長(全国施行時特例市市長会会長)、仲川げん奈良市長(中核市市長会会長)右側、前川守内閣府政策統括官(経済財政運営担当)

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左より泉房穂明石市長(全国施行時特例市市長会副会長)、服部信明茅ヶ崎市長(全国施行時特例市市長会会長)、仲川げん奈良市長(中核市市長会会長)、小松親次郎初等中等教育局長

 

2015年06月10日

「教育現場の実態に即した教職員定数の充実に関する緊急要請」を自由民主党及び公明党に行いました

日時:平成27年6月9日(火)

全国施行時特例市市長会と共同で、「教育現場の実態に即した教職員定数の充実に関する緊急要請」を自由民主党及び公明党へ提出し、要請活動を行いました。

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《提出書類》

教育現場の実態に即した教職員定数の充実に関する緊急要請

《提出先》

自由民主党 政務調査会科学技術・イノベーション戦略調査会長 渡海 紀三朗
公明党 政務調査会文部科学部会長 浮島 智子
衆議院文部科学委員会委員 吉田 宣弘
政務調査会文部科学副部会長 中野 洋昌
参議院文教科学委員会委員 新妻 秀規

 

《提言参加・中核市市長会及び全国施行時特例市市長会役員市長》

中核市市長会 会長 仲川 げん(奈良市長)
監事 山本 龍(前橋市長)
全国施行時特例市市長会 副会長 泉 房穂(明石市長)

 

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左側渡海紀三朗自由民主党政務調査会科学技術・イノベーション戦略調査会長、右側奥より泉房穂明石市長(全国施行時特例市市長会副会長)、仲川げん奈良市長(中核市市長会会長)、山本龍前橋市長(中核市市長会監事)

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左から中野洋昌公明党政務調査会文部科学副部会長、仲川げん奈良市長(中核市市長会会長)、浮島智子公明党政務調査会文部科学部会長、吉田宣弘衆議院文部科学委員会委員、新妻秀規参議院文教科学委員会委員

 

2015年06月09日

平成27年度 全国施行時特例市市長会提言活動について

 提言書「地方分権の推進に関する提言について」をもとに自民党、維新の党等を訪問し、提言活動を実施しました。

 記者発表資料はこちら

2015年06月03日
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