中核市に関する研究会を開催しました

平成27年10月19日(月)に、中核市に関する研究会を開催しました。
会議概要は次のとおりです。

○基調講演
 テーマ「中核市制度について」
 講師 総務省自治行政局市町村課長 海老原 諭 氏
○意見交換
 (1)「中核市移行に向けた支援を求める要望(案)」について
 (2)中核市に関する研究会の今後の取組について
 (3)その他

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           基調講演会の様子

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            研究会の会議の様子

2015年10月19日

指定都市市長会・中核市市長会・全国施行時特例市市長会 共同提言について要請を行いました

平成27年10月16日(金)、同日に開催した「指定都市市長会・中核市市長会・全国施行時特例市市長会 会長・連携担当市長会議」で決議された「地方創生及び地方制度改革推進に向けた共同提言」について高市早苗総務大臣に要請を行いました。

地方創生及び地方制度改革推進に向けた共同提言

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左から、泉 明石市長、服部 茅ヶ崎市長、林 横浜市長、高市 総務大臣、篠田 新潟市長、吉田 横須賀市長

2015年10月16日

平成27年度第2回事務担当者会議を開催しました

日時:平成27年10月2日(金)16時~

場所:太田市役所 3階 大会議室

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2015年10月07日

平成27年度第3回中核市に関するワーキンググループを開催しました

日時:平成27年10月2日(金)15時~

場所:太田市役所 3階 大会議室

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2015年10月07日

平成27年度 第2回 中核市に関するワーキンググループ会議を開催しました

日時:平成27年7月10日(金)
場所:アットビジネスセンター東京駅八重洲通り 6階 604会議室

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2015年07月10日

「教育現場の実態に即した教職員定数の充実に関する緊急要請」を内閣府及び文部科学省に行いました

全国施行時特例市市長会と共同で、「教育現場の実態に即した教職員定数の充実に関する緊急要請」を内閣府及び文部科学省へ提出し、要請活動を行いました。
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《提出書類》

教育現場の実態に即した教職員定数の充実に関する緊急要請

《提出先》

内閣府 政策統括官(経済財政運営担当) 前川 守
文部科学省 初等中等教育局長 小松 親次郎

  

《提言参加・中核市市長会及び全国施行時特例市市長会役員市長》

中核市市長会 会長 仲川 げん(奈良市長)
全国施行時特例市市長会 会長 服部 信明(茅ヶ崎市長)
副会長 泉 房穂(明石市長)


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左側、手前より服部信明茅ヶ崎市長(全国施行時特例市市長会会長)、仲川げん奈良市長(中核市市長会会長)右側、前川守内閣府政策統括官(経済財政運営担当)

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左より泉房穂明石市長(全国施行時特例市市長会副会長)、服部信明茅ヶ崎市長(全国施行時特例市市長会会長)、仲川げん奈良市長(中核市市長会会長)、小松親次郎初等中等教育局長

 

2015年06月10日

「教育現場の実態に即した教職員定数の充実に関する緊急要請」を自由民主党及び公明党に行いました

日時:平成27年6月9日(火)

全国施行時特例市市長会と共同で、「教育現場の実態に即した教職員定数の充実に関する緊急要請」を自由民主党及び公明党へ提出し、要請活動を行いました。

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《提出書類》

教育現場の実態に即した教職員定数の充実に関する緊急要請

《提出先》

自由民主党 政務調査会科学技術・イノベーション戦略調査会長 渡海 紀三朗
公明党 政務調査会文部科学部会長 浮島 智子
衆議院文部科学委員会委員 吉田 宣弘
政務調査会文部科学副部会長 中野 洋昌
参議院文教科学委員会委員 新妻 秀規

 

《提言参加・中核市市長会及び全国施行時特例市市長会役員市長》

中核市市長会 会長 仲川 げん(奈良市長)
監事 山本 龍(前橋市長)
全国施行時特例市市長会 副会長 泉 房穂(明石市長)

 

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左側渡海紀三朗自由民主党政務調査会科学技術・イノベーション戦略調査会長、右側奥より泉房穂明石市長(全国施行時特例市市長会副会長)、仲川げん奈良市長(中核市市長会会長)、山本龍前橋市長(中核市市長会監事)

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左から中野洋昌公明党政務調査会文部科学副部会長、仲川げん奈良市長(中核市市長会会長)、浮島智子公明党政務調査会文部科学部会長、吉田宣弘衆議院文部科学委員会委員、新妻秀規参議院文教科学委員会委員

 

2015年06月09日

平成27年度 全国施行時特例市市長会提言活動について

 提言書「地方分権の推進に関する提言について」をもとに自民党、維新の党等を訪問し、提言活動を実施しました。

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2015年06月03日

平成27年度 全国施行時特例市市長会総会及び提言活動について

全国施行時特例市市長会は、5月20日に総会を開催し、平成27・28年度の役員体制ほかすべての議案について協議を行うとともに、総会終了後には総務省等に対して提言活動を実施しました。その概要は次のとおりです。

1 全国施行時特例市市長会総会
 総会では、平成27・28年度役員体制のほか、平成27年度事業計画(案)についてなどの議案を提出し、全ての議案が承認されました。
 服部信明茅ヶ崎市長を会長に選任(再任)したほか、「地方分権の推進に関する提言」を採択しました。提言は、「地域自律に向けた地方制度の抜本的な見直し」をはじめ、「提案募集制度の充実について」など地方分権改革をさらに進めるとともに、権限に見合う財源を適切に措置することを求める内容となっています。なお、平成27年4月1日付で埼玉県越谷市が中核市へ移行したことにより、本市長会を脱退し、会員市数は39市となっています。

2 全国施行時特例市市長会提言活動
 総会終了後には、提言書「地方分権の推進に関する提言について」をもとに、総務省等の関係省庁に対し提言活動を実施しました。今後も各政党への提言活動を実施する予定です。

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2015年05月27日

平成27年度 全国施行時特例市市長会総会の開催について

平成27年度 全国施行時特例市市長会総会を次のとおり開催します。

日時:平成27年5月20日(水)13時00分~16時00分
場所:全国都市会館 3階 第1会議室

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2015年05月14日
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